みずほ銀行は暴力団関係者への融資を放置した問題で、50人を超す役員らの大量処分を発表した。記者会見した佐藤康博頭取は「暴力団取引の排除が不十分で痛恨の極み」と謝罪した。２年半にわたって問題融資を放置した上、発覚後の事後説明が二転三転した組織の緩みをどう改善するのか。信頼回復の取り組みは待ったなしだ。
暴力団融資問題を調べていた第三者委員会（中込秀樹委員長）が28日午前に調査報告書を公表し、それを受けて佐藤頭取は同日夕に記者会見した。
みずほ銀は2010年12月に社内審査でオリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンの中に、約230件の暴力団関連融資が含まれていることを見つけた。ただ、なぜその後に問題融資を放置したのかは分かっていなかった。
佐藤頭取は「（オリコが審査して返済も保証する）提携ローンのため自行の債権という意識が低かった」と取引排除を徹底しなかった原因を述べた。みずほ銀は問題融資をオリコに買い取ってもらうことを検討した。だが「オリコは関連会社であり、債権をオリコに戻しても結局はグループ内にとどまってしまう」と当時の担当者が請求を断念して事実上放置したことを明かした。
みずほ銀行、佐藤康博、オリエントコーポレーション
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