環境省は２８日、消費税増税に合わせて自動車取得税を廃止した場合、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間３９０万トン増加するとの試算を公表した。エコカーに対する優遇措置がなくなり、燃費の悪い車が増えると予想されるためで、環境省は政府・与党に新たな対策を求めていく。

　現在の自動車取得税では、燃費など一定の基準を満たすエコカーに対して５０〜１００％の減免措置がある。しかし、消費増税後に段階的に引き下げ、１０％の段階で廃止される予定だ。

　環境省は、価格と消費行動の関係から、新車販売台数に占める割合が約８割から最大６６％まで落ち込むと分析。その結果、消費税が１０％に引き上げられた翌年（１６年）時点で現状より約１５０万トン増加することが分かった。２０年時点では、１１年度の乗用車からの排出量（１億１９００万トン）の３％に相当する３９０万トン増えるという。【大場あい】