社説

　特定秘密保護法案をめぐり、こんな議論まで飛び出した。

　小池百合子元防衛相が衆院特別委員会で、新聞の「首相動静」をやり玉に挙げた。

　「毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」

　その意に沿うように、２７日の首相動静の一部を黒塗りにしてみると――。

　首相動静、■日

　【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。■■、■■■■■■■■■同行。■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。

　【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。■分、■■空港着。

　情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう。

　小池氏は「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」とも述べた。

　そうだろうか。

　菅官房長官はその後の記者会見で「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密の要件にはあたらない」と説明した。当然だ。

　小池氏は第１次安倍内閣で、安全保障担当の首相補佐官に任命され、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を主導してきた政治家である。情報公開を軽んじる考えを国会で公言するような人物が、ＮＳＣ法案や秘密保護法案を進めているということか。

　同じ安倍内閣で小池氏が経験した防衛相ポストは、秘密保護法案によれば、まさに特定秘密を指定する権限をもつ「行政機関の長」にあたる。

　それを考えると、やはり秘密が際限なく増えていく懸念はぬぐえない。

　一方、民主党政権の時代にも、秘密保全法制がらみの情報公開請求に対し、全面黒塗りの資料が公開されたことがある。

　「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」

　こんな具合だ。

　政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい。

　たしかに首相動静は、他国の新聞ではあまり見ない欄だが、むしろ日本政府の透明性を誇るべきではないか。

　いったん秘密保護法が成立すれば、何が特定秘密かもわからなくなる。

　黒塗りの文書でさえ出てこないのである。

　失敗を繰り返す企業体質がこれで本当に改まり、再出発ができるのだろうか。疑念がぬぐえないまま、問題の幕引きだけを急いでいるようにみえる。

　「みずほ銀行」がグループ信販会社を通じた暴力団関係者向け融資を放置していた問題で、第三者委員会による調査報告と業務改善計画が発表された。再発防止策と社内処分を主な柱に据え、金融庁に提出した。

　１カ月前に行政処分を受けた際は、問題の報告が担当役員止まりとしていながら、今月になって一転、経営トップも知っていたと説明を翻した。そんな失態の裏には、金融庁の検査を逃れる意図があったのではないかとの疑惑も浮上していた。

　ことの次第では、経営責任や処分内容も大きく左右されかねない。だが、第三者委員会の調査結果は経営側の説明をほぼなぞるものだった。

　金融庁への誤った説明は「担当者の記憶違いによる」と不正を否定。震災後のシステム障害への対応や引責で役職員が入れ替わっていたことに加え、頭取レベルで解決に向けた引き継ぎがなく、問題が見過ごされたとし、「認識が低い」「組織として重大な問題」と強調した。

　処分としては、問題の時期に取締役だった現旧役員５４人に対し、減俸や過去の報酬の一部返却などを決めた。関係する歴代トップ３人のうち、引責辞任は、みずほ銀行の前頭取で現会長の塚本隆史氏が会長職を退くだけ。ただし兼任の持ち株会社会長は続ける。

　そもそも強制力がない２０日足らずの調査で、金融庁の検査もかわした問題の真相をどこまで解明できるのか、最初から疑問がつきまとった。案の定、それが払拭（ふっしょく）されたとは言えない。

　薄く広い処分も、引責辞任の拡大で経営が動揺するのは避けたいという内向きの配慮が優先されたのではないかとの疑いが残る。組織風土を刷新して出直そうという危機感がかすんでいるとすれば、病状は重篤なままではないか。

　再発防止策としては、元裁判官を社外取締役に迎え、反社会的勢力との取引を防ぐ専門組織を新設するなど、当然なことが並ぶ。だが、形つくっても魂が入らないのがみずほの悪弊だ。今度こそ更生できるのか。経営陣が背負う十字架は重い。

　一方、業務改善計画を受けとった金融庁は、検査への信頼を回復する責を負う。報告をうのみにするだけでは、当局と業界との関係をむしろ疑われよう。こちらも業務改善計画をつくり、国民に示してはどうか。