従軍慰安婦問題、カナダ下院が日本の謝罪求める動議採択
【ニューヨーク＝白川義和】カナダ下院は２８日、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府が旧日本軍の関与に全面的に責任を取り、公式謝罪することを求める動議を全会一致で採択した。
動議は、慰安婦の存在を否定する主張に日本政府が明確に反論し、国会で「すべての犠牲者」に公式謝罪するよう、カナダ政府が日本政府に働きかけるべきとしている。
動議は中国系の野党議員が提出した。法的拘束力はない。戦後日本の国際平和への貢献や日本との二国間関係の重要性が盛りこまれるなど、対日関係への配慮も示されている。
慰安婦問題については、米下院が今年７月、オランダ下院が今月、それぞれ日本に謝罪や賠償を求める決議を採択している。
（2007年11月29日11時21分南京事件７０年 日中間で実証的議論を深めよ（12月11日付・読売社説）
南京事件から７０年。日中間で冷静な歴史対話を深める契機とすべきだろう。
１９３７年１２月、日本軍が中国の首都南京を占領した際、中国人に多数の犠牲者が出たとされるのが、この事件だ。
“南京陥落の日”に当たる１３日、現地では、大規模な拡張工事を終えた「南京大虐殺記念館」が２年ぶりに開館する。７０周年式典も同時に開催される。
昨年の安倍前首相の訪中や、今年４月の温家宝首相の来日で、日中関係は改善に向けて動き出した。以来、中国は露骨な対日批判を避けている。防衛庁の省昇格の際も、中国側から否定的コメントは出されなかった。
南京事件７０年は、日中間の政治的な話題にはなっていない。
しかし、中国国民の間に、根強い反日感情があることに変わりはない。中国のインターネット上には、若者の反日的な意見が飛び交っている。
９０年代半ば以降、中国政府は反日愛国教育を強化してきた。「南京大虐殺記念館」など各地の抗日戦争記念館で、規模や内容の拡充が繰り返されている。
中国政府は「愛国教育は未来を開くためのもので、反日教育は存在しない」との見解を繰り返し表明してきた。
そうであるならば、中国側に再考すべき点も多々あるのではないか。
各地の抗日戦争記念館では、南京事件の“残虐行為”を強調する写真などが展示されてきた。当時の中国国民党が抗日宣伝のために用いた“ねつ造写真”も少なくないことが、日本の研究者の検証で明らかになっている。
抗日戦争記念館から不当な写真の撤去を求める超党派の「国会議員の会」が６月に結成され、活動を始めた。誤解を招く内容については、日本政府は見直しを求めるべきだ。
南京事件の犠牲者の数についても、中国政府は３０万人とする“公式”見解を改めていない。
日本軍が南京市内に潜伏する敗残兵を掃討する際に、処刑や民間人への暴行が多発したことは当時の記録や証言から明らかだろう。だが、犠牲者は４万人程度とする説や、国際法に反する不法な殺人はわずかだったとする説などもある。
最近は中国の学者からも「犠牲者数について、学術的な議論を深めるべきだ」といった柔軟な声が出始めた。
南京事件は、日本と中国の歴史研究者で取り組んでいる日中歴史共同研究の重要テーマの一つだ。来年まとめられる最終報告に向けて、中国側と実証的な調査研究を進めていく必要がある。
（2007年12月11日1時50分南京事件から７０年、現地の「大虐殺記念館」拡張開館
【南京＝加藤隆則】旧日本軍が中国人多数を殺害したとされる南京事件の展示施設「南京大虐殺記念館」の拡張工事が２年がかりで完了し、事件から７０年にあたる１３日、開館した。
総工費は３億２８００万元（約４９億円）。敷地面積は７・４ヘクタールで旧館の３倍以上に広がり、展示物も写真約３５００点、旧日本軍の物品や文書約３３００点と大幅に増えた。
信憑性に疑問が指摘される犠牲者数については、中国政府の公式見解である「３０万人」を随所に掲示。犠牲者を描いた彫刻も多数配置され、旧日本軍の残虐性を強調する「愛国主義教育」の拠点機能が強まった。
ただ、対日関係に配慮し、日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）を紹介する「日中友好」の展示スペースを拡充した。
朱成山館長は「恨みや憎しみを植え付けるのではなく、平和を希求する施設」としている。入場無料。年内は無休で、来年から月曜が休館となる。
（2007年12月13日11時20分慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ（12月15日付・読売社説）
日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。
今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。
慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の１割にも満たなかった。
しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。
第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。
事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。
遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。
事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。
ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第２次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、５００か所以上の“慰安所”を持っていた。
「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。
慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。
日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。
そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。
国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。
（2007年12月15日1時47分2008/01/17-00:36 「南京事件」記念館展示で申し入れ＝日本政府
2008/02/12-01:49 ラントス米下院外交委長が死去＝慰安婦決議採択を主導
【ワシントン１１日時事】米下院外交委員会のラントス委員長（民主）が１１日、食道がんの合併症のためメリーランド州ベセズダの海軍病院で死去した。８０ 歳だった。同委員長は北朝鮮外交に熱心だったほか、昨年７月末の旧日本軍従軍慰安婦問題をめぐる下院の対日謝罪要求決議採択を主導した。
２８年 ハンガリー・ブダペスト生まれ。ユダヤ系住民としてナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に直面したが、生き延びた。４７年に渡米後、経済 学者などを経て、８０年にカリフォルニア州から下院に初当選。１４期目の途中だった。人権派議員として知られ、０７年１月から外交委員長を務めていた。
今年１月、食道がんにかかっていることを公表し、来年１月の任期満了とともに引退する意向を表明していた。（了）
2008/03/11-19:54 日本に公式謝罪促せ＝慰安婦決議案を採択－フィリピン下院外交委
【マニラ１１日時事】フィリピン下院外交委員会は１１日、第２次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、フィリピン政府に対し、日本政府に公式謝罪や歴 史的事実、責任の受け入れを促すよう求める決議案を採択した。フィリピンで従軍慰安婦に関する決議案が採択されたのは１９９８年以来。本会議での審議日程 は今後、議院運営委員会で調整する。
決議案は昨年７月末に米下院で従軍慰安婦決議が採択されたことを受けて、翌８月に女性政党ガブリエラのマサ 議員ら７人が提出していた。委員会での採択について、同議員は「大きな一歩になる」と評価。クエンコ外交委員長は「（本会議でも）すべての政党の支持が得 られると考えている」と語った。
2008/05/10-06:36 従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で－北朝鮮など
【ジュネーブ９日時事】国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。
by urara225
ロシアなら間違いなく領空侵犯…