国家安全保障局に多数の幹部自衛官起用へ

10月28日 4時19分

政府が、「国家安全保障会議」、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に伴い設置を予定している「国家安全保障局」に、１０人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが分かりました。

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、日本版ＮＳＣを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「４大臣会合」や、「国家安全保障局」の新設などが盛り込まれています。
このうち国家安全保障局は、６０人程度の規模が必要になる見通しですが、この中に、１０人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。主に起用が検討されているのは、諸外国では大佐や中佐に当たる自衛隊の１佐や２佐などの中堅幹部で、アメリカ軍司令部の連絡官や大使館の防衛駐在官などを経験し、海外の情勢に詳しい幹部が含まれる見通しです。
また、国家安全保障局には、同盟国のアメリカや、中国やロシアといった周辺諸国など、地域ごとの政策を立案する班や、国内外の情報機関との連絡調整に当たる班などが設けられる見通しです。