愛知労働局が29日発表した９月の県内の新規求人全体に占める正社員の割合は39.4％で、2005年１月に同項目の調査が始まってから初めて４割を下回った。新規求人数そのものは増加傾向にあるが、期間社員など非正規社員の求人の比重が高まっており、製造業中心に企業が長期の雇用にまだ慎重な姿勢が浮き彫りになっている。

　県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇して1.38倍だった。上昇は７カ月連続。岐阜県は0.03ポイント上がって1.12倍、三重県は0.01ポイント上昇の1.10倍となった。

　愛知の新規求人数は前年同月比19.2％増の５万2513人だった。業種別では、前年にエコカー減税終了に伴う求人の落ち込みがあった「製造業」が65.8％増の8393人と拡大、５年３カ月ぶりに８千人台に乗せた。

　ただ、正社員の募集はまだ限られている。新規求人のうち、正社員は２万665人（39.4％）にとどまり、６割以上を期間社員、派遣社員、パート従業員といった非正規雇用と呼ばれる形態が占めた。中部では業績の回復が進む製造業が多いが、「為替相場や海外経済の先行きを見通すことが難しく、長期の雇用となる正社員の募集には消極的」（愛知労働局）とみられる。

　東海東京調査センターの矢崎正シニアアナリストは「景気の回復過程では、まず非正規の雇用が増える。次の段階として正規雇用の拡大に波及する可能性は高く、足元の数字は悪い兆候ではない」と話している。