政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は29日、農業分野の作業部会を開いた。出席者から、金融やサービスなど農協の業務肥大や、農家以外の利用が多いことを問題視する意見が相次いだ。
有識者として出席した宮城大学の大泉一貫教授は、現在の農協の利用者は農家でない人が農家を上回っており、農協法が定める「農業者の協同組織」ではなくなっていると指摘した。また農協が冠婚葬祭から銀行・保険業まで農業以外の分野に力を入れていることを「本末転倒」と批判した。
同日開いた貿易・投資分野の作業部会では、民間議員が国土交通省の進める空港発着枠の拡大策に理解を示す一方、中長期の課題として都心上空の飛行機の通過といったさらなる規制緩和が必要との意見で一致した。
岡素之、大泉一貫、農協
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