【ブリュッセル=御調昌邦】オランダ大手銀のラボバンクは29日、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などを不正に操作した事件について、関係当局との間で約7億7400万ユーロ(約1000億円)の課徴金を支払うことで合意したと発表した。今回の合意を受け、同行はピート・ムーランド会長が引責辞任したとも発表した。
ラボバンクは同行の約30人の従業員が関与していたと明らかにした。三菱東京UFJ銀行は昨夏にラボバンク出身のロンドンのトレーダー2人を休職処分にしている。経営陣は関与していなかったという。
ラボバンク、LIBOR、三菱東京UFJ銀行
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