政府は29日、東京・伊豆大島（大島町）の台風26号による土石流被害について、林道や農地、農業用水など農業関連被害が10億円を超え、中小企業関連の被害が計21店舗で9.2億円を超えるとの試算をまとめた。
被害額は国が定める局地激甚災害の基準を上回り、来週にも同町の指定を閣議決定する方針。
局地激甚災害に指定されると、農地や林道の復旧事業で国庫補助率が９割前後にかさ上げされ、中小企業は復旧に関する融資を受けやすくなる。
局地激甚災害の指定基準である河川などの公共土木施設関係の被害額についても調査を続けている。
被害
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