政府が一部品目の販売を規制する方向で最終調整している一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売に異論がくすぶっている。29日の産業競争力会議で委員の三木谷浩史・楽天社長が「（販売規制は）安倍晋三首相の発言に反する」と強くけん制。「ネットだけがだめな合理的な理由がない」と規制を見直すよう訴えた。
ネット販売では６月に安倍首相が「すべての大衆薬の発売を解禁する」と表明した。成人向けの劇薬５品目と医療用医薬品（処方薬）から切り替えてまもない薬のネット販売を規制する方向だ。厚生労働省は一部品目の規制法案の今国会への提出を目指しているが、あくまで全面解禁すべきだとの声が政府内でも残り、調整が難航している。
大衆薬のネット販売のあり方を議論する自民党の国会議員連盟（会長・尾辻秀久元参院副議長）は29日、厚労省による法案提出が厳しくなった場合、議員立法でネット販売を規制する法案を今国会に提出すると表明した。
三木谷浩史、ネット販売、安倍晋三、厚生労働省、大衆薬、尾辻秀久
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