国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日、都内で「アベノミクスの１年目」をテーマにセミナーを開いた。ＩＭＦのアヌープ・シンアジア太平洋局長はアベノミクス効果で「消費者物価が上昇に転じるなどデフレ脱却に向けた動きが出てきた」と評価。「雇用改革や財政再建が次の課題だ」と述べた。
ＩＭＦのステファン・ダニンジャーアジア太平洋局日本担当課長は、2015年10月に消費税率を10％に引き上げても「日本の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は上がり続ける」と指摘。「経済成長を損なわないように、財政再建を進める必要がある」（財務省の古沢満宏財務官）との意見でおおむね一致した。
労働市場や農業市場の規制緩和や、法人税の引き下げの道筋を示すよう求める声が相次いだ。東京大学の伊藤元重教授は「東京五輪など中期的に投資を促進する施策も重要だ」と指摘した。
IMF、アベノミクスセミナー、伊藤元重
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