ＵＢＳ、利益率目標の達成遅れる-当局が訴訟に備え資本増命令

　　10月29日（ブルームバーグ）：スイスの銀行最大手ＵＢＳ は29日、スイスの監督当局から訴訟に関連したリスクに備えるため資本を積み増すよう命じられ、利益率の目標を2015年に達成することは難しくなったと明らかにした。

同行は株主資本利益率（ＲＯＥ）を15年に15％とすることを目指していたが、発表によると、当局が命令を撤回しない限り目標達成は少なくとも１年遅れる。

セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、当局の「この決定につながった特定の事柄を当行は特定できない」とし、「さまざまな理由によるもので一時的な措置だ。この追加負担を取り除くよう努める」と語った。

同日発表した７－９月（第３四半期）純利益は５億7700万スイス・フラン（約630億円）。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト12人の予想 平均は５億6100万フランだった。２億2200万フランの税制優遇措置が、訴訟と規制に関連した５億8600万フランの引当金の影響を和らげた。

新銀行規則「バーゼル３」に基づくＵＢＳの自己資本比率は既に同業者の中で最高水準。投資銀部門の債券トレーディング縮小によってリターン向上をめざすエルモッティＣＥＯにとって、資本増強命令は痛手だ。ＵＢＳは過去１年に制裁金と訴訟の和解費用として約30億フランを支払っている。同行は14年末まで法的・規制関連「費用の高止まり」が見込まれるとした。

最優先課題

ＵＢＳは依然、バーゼル３に基づく普通株自己資本比率を14年に13％超に引き上げることは可能と考えている。当局による訴訟と法順守に関するリスク評価引き上げの指示の影響は、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）からのファンド買い戻しによる資本増効果で部分的に相殺されることになりそうだ。

資本目標を達成することが今後１年の最優先課題だとエルモッティＣＥＯは述べた。同行は目標達成後に利益の50％超の配当支払いを開始する計画。

ＵＢＳの発表によると、スイスの金融市場監督当局ＦＩＮＭＡの命令は10月１日時点でＵＢＳのリスク加重ベース資産を約280億フラン増やし、バーゼル３に基づく普通株自己資本比率を130ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し下げる。一方、金融危機時に同行の不良資産を引き取るため設立された中銀のファンドを買い戻すことにより自己資本比率は100ｂｐ上がるという。

法的問題の展開

ＵＢＳによれば、ＦＩＮＭＡの決定は最近の損失の履歴と、オペレーションリスクに対応した資本との比較に基づいている。ＦＩＮＭＡは定期的な見直しでＵＢＳの引当金と関連の法的問題の展開を検討するという。ＵＢＳの９月30日時点の訴訟・規制関連の引当金は17億4000万フランと、６月末時点の21億9000万フランから減少していた。

ＦＩＮＭＡは他の当局と共に為替市場操作の可能性を調査している。ＵＢＳは外為業務について内部調査を実施し、適切な人事面の措置を取ったと説明した。

この日発表した決算では、投資銀行部門の第３四半期税引き前利益は２億5100万フランと前年同期の9200万フランから増加。ウェルスマネジメント部門は前年同期比4.6％減の同５億5500万フラン。同事業の粗利益率は５ｂｐ低下し85ｂｐだった。

原題：UBS Profitability Goal Delayed by Regulator’s CapitalDemand (1)（抜粋）

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更新日時: 2013/10/29 17:18 JST