医療機関にがんデータ提供義務づけ 法案提出へ

10月29日 13時14分

自民党や民主党など超党派の有志の国会議員が会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関にデータの提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。

自民党や民主党など超党派の有志の国会議員およそ４０人が２９日、国会内で会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法案」を取りまとめました。
それによりますと、医療機関に対し、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に届け出るよう義務づけたうえで、都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを国が整備するとしています。一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金とするなどとしています。
２９日の会合では、患者団体からデータベースの速やかな運用開始を求める意見が出され、有志の国会議員の代表世話人を務める自民党の尾辻・元厚生労働大臣は、「予算確保に必要な期間などを考慮して、平成２８年１月の運用開始を目指している」と述べました。そして会合では、今後、各党内で調整を進め、今の国会への法案提出を目指すことを確認しました。