石破幹事長 野党の懸念払拭に努める

10月29日 15時59分

自民党の石破幹事長は、記者会見で「特定秘密保護法案」について「強権的な国家に戻るかのように報道されている。各党にきちんと説明していかなければならない」と述べ、「国民の知る権利が侵害されかねない」という野党側の懸念払拭（ふっしょく）に努める考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「多くの党は『明らかになることで国家の安全保障に重大な影響を与える情報がある』という認識は持っている」と述べました。
そのうえで石破氏は、「この法律によって人権を侵害するようなことを行政が行うことはないが、あたかもそういうことがしばしば行われ、強権的な国家に戻るかのように報道されている。各党にきちんと説明していかなければならない」と述べ、「国民の知る権利が侵害されかねない」という野党側の懸念払拭に努める考えを示しました。
また、公明党の山口代表は記者会見で「特定秘密保護法案の課題は、私たちが強く迫り一定の修正がなされた。国民は慎重な審議を求めており、国会で十分かつ丁寧な審議を行い、政府には説明責任を尽くす努力を促したい」と述べました。