環境省・財務省が経産省と対立 東京電力支援巡り(10/28 11:53)
東京電力の支援を巡って霞が関が対立しています。国は5兆円を限度に賠償や廃炉などの費用を東電に貸し付けていますが、除染費用の拡大から財務省などは、この枠を8兆円程度に拡大すべきだとしています。一方、経済産業省などは、5兆円の枠は維持し、除染は原則、国費で賄うように求めていて、議論は平行線です。
東電への貸付金は今年度内に3.8兆円に達します。賠償や廃炉の費用が膨らんでいて、5兆円の枠に達するのは時間の問題です。一方、除染費用については、東電はまだほとんど支払っておらず、環境省や財務省などは、5兆円の枠を8兆円程度に拡大し、東電の借金のなかから除染費用を将来的に返済するよう求めています。これに対し、東電や経産省は、除染費用は原則、国費扱いとすることを提案していて、議論は平行線です。