秘密保護法案の必要性強調　衆院特別委で官房副長官

　世耕弘成官房副長官は２８日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案について「成立すれば、外国の関係機関から非常に秘匿度の高い情報が、より適切な形で迅速に提供される。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議の質の向上につながっていく」と必要性を強調した。

　世耕氏は同法案に関し、公明党の求めていた閣議の議事録を作って公開するための公文書管理法改正案も「政府部内で必要な調整、検討を行った上で、提出したい」と述べた。提出時期は明言しなかった。自民党の岩屋毅氏への答弁。

　小野寺五典防衛相は武器輸出三原則について「運用の現状が近年の安全保障環境に適応するかどうか検証し、必要な措置を講じていきたい」と見直しに取り組む姿勢を示した。公明党の遠山清彦氏への答弁。三原則は、安倍政権の外交・安保政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の原案で、見直しを打ち出している。現在の三原則は、輸出後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務づける「厳格な管理」の規定に防衛産業の不満が強い。見直しでは防衛産業の国際競争力を強化するため、厳格な管理の規定を緩和するかが焦点だ。

　菅義偉官房長官はＮＳＳについて「与党の意見も伺い、政府としては今年中に結論を得るべく、策定していきたい」と述べ、年内策定の方針を示した。