東北・関東の住宅除染は半数以下

10月22日 5時56分

原発事故を受けて、福島を除く東北や関東で行われている除染で、作業が終わった住宅は２か月前に比べて１．５倍に増えたものの、依然として全体の半数以下にとどまっていることが環境省のまとめで分かりました。

環境省は、国が費用を負担してそれぞれの市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、福島を除く岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の合わせて７県の５８市町村について、ことし８月末時点での除染の進捗（しんちょく）率をまとめました。
それによりますと、住宅の除染は発注が進んだことで作業が本格化し、作業が終わった住宅は６万６１４４戸と前回、２か月前の調査に比べて１．５倍に増えました。
しかし、除染が予定されている１５万１８０３戸に占める割合はおよそ４４％と、依然として全体の半数以下にとどまっています。
その理由について、環境省は、学校や幼稚園などの教育施設の除染を優先してきたり、除染で出た土などを保管する仮置き場の確保に住民の同意を得るのが難しかったりするためだとしています。
福島県以外の自治体の多くは今年度末までを当面の除染の期間としていますが、環境省は「今年度中に除染が終わる見通しが立たないところもある」としていて、今後、計画の見直しを迫られる自治体も出てくるとみられます。