［経済］【経済裏読み】「軽自増税」は本当に弱者叩きか…統計数字から浮かぶ「家計負担だけではない深い問題」＋（3/4ページ）（2013.10.28 07:00）

　一方、最も普及率が低いのは東京都で、６４５万２２５３世帯あたり、７２万６７２５台。普及率は０・１１％と１０世帯に１台程度しかない。次いで、普及率が低いは、神奈川、大阪、埼玉、千葉－などの順。

　大都市圏よりも地方の方が、増税の負担を強いられる家庭が多い構図が浮かぶ。

　所得と軽自動車の普及率との関係はどうか。

　都道府県別の１人あたり所得ランキング（県民経済計算２２年度ベース）で下位２０位の登場する県のうち、１２県が普及率トップ２０に名を連ねる。

　保有率トップの佐賀は所得では３０位（２５３・３万円）、２位の鳥取は４３位（２２６万円）、３位島根は４０位（２３１万円）と下位にある。

　軽自動車保有率で全国７位の沖縄は所得では最下位の２０２万５千円。東京との所得（４３０・６万円）の差は倍以上だ。

　大都市に比べて所得の低い地方は、軽自動車の保有率も高い傾向がうかがえ、増税の痛みは深そうだ。これだけみると、軽の増税は、地方住民へのムチのように思える。

　しかし、そう単純にいえないところに自動車税の難しさがある。なぜなら、増税しなければ、地方の財政がますます苦しくなる可能性があるからだ。

地方税減収の手当は

　重要なのは、軽自動車税が地方税（市町村税）であることだ。