［経済］【経済裏読み】「軽自増税」は本当に弱者叩きか…統計数字から浮かぶ「家計負担だけではない深い問題」＋（2/4ページ）（2013.10.28 07:00）

　スズキの鈴木修会長兼社長は「弱い者いじめの最たるものだ」と痛烈に批判。「所得の比較的少ない人が生活のため、商売のために利用している」（鈴木氏）と反発している。ダイハツの三井正則社長も「地方では軽は生活の足。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」（産経新聞インタビュー）と懸念している。

　軽自動車の増税は、弱者叩きになるのか。賛否のスポットはそこに当たっている。では軽自動車税が増税されれば、どんな人に痛みを及ぼしえるのか。統計からその像を探った。　　　

影響トップは佐賀？

　軽自動車の魅力は車両価格の安さと税負担の軽さ、そして低燃費。加えて、少子化で「４人乗りの軽自動車で十分」という家庭の需要をとらえて、存在感は増すばかりだ。とりわけ、公共交通が乏しい地方で便利さを発揮している。

　ちなみに都道府県別の軽自動車の普及台数（２５年３月末）をみると、トップは佐賀県だ。３１万６８８４世帯あたり、軽の保有台数は３１万７４７１台で、つまり、１世帯あたり軽を１台以上を持っている計算になる。

　世帯あたりの保有台数を多い順にランキングすると、鳥取、島根、山形、長野、福井、沖縄、新潟、山梨、宮崎…などと続く。