東京都教育委員会は全国初となる公立の小中高一貫校を２０１７年度にも開設する方針を決めた。理数系を中心に世界で活躍できる人材の育成が目的で、従来の「６・３・３制」ではなく、早期に基礎的学習を終わらせる「４・４・４制」の導入を検討している。自治体による義務教育段階からのエリート養成や、未就学児に受験を課すことについて、今後議論を呼びそうだ。２２日の都教委定例会で構想の中間報告を公表する。

　都立の小中高一貫校は、猪瀬直樹知事が昨年１２月の就任直後に構想を発表。有識者らで作る検討委員会が内容を議論してきた。

　構想によると、募集は１学年８０人（２クラス）程度。１２年間を４年刻みで▽基礎期▽拡充期▽発展期−−に分け、発展期では理数系科目を中心に高校の履修内容を先取りして教える。中学卒業資格は９年目修了で得られる。基礎期の段階で入学試験を実施し、５年目や、現行の中学や高校入学時などでの追加募集も検討する。

　都立武蔵高・同付属中（武蔵野市）を母体にするが、小学校が加わると手狭になるため、基礎期は１１年度で廃校になった都立芸術高（目黒区）を改修して活用する計画だ。児童は５年目から校舎を移ることになる。

　都教委都立学校教育部は「未就学児の理数系の適性をどう見極めるかなどの問題もある。課題を一つ一つクリアし、優秀な人材を輩出できるような学校にしたい」と話す。【和田浩幸】