【ブリュッセル斎藤義彦】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は２７日、シリア政府が２４日に化学兵器の種類や場所などを正式に申告したと発表した。また、シリアは廃棄計画の概要も提出した。ＯＰＣＷの決定機関、執行理事会は議決で２７日までの提出を求めていたが、シリア政府は順守した。議決は２３ある化学兵器関連施設のすべての査察を２７日までに終了するよう求めており、国連とＯＰＣＷの合同査察チームは同日も査察を続行している模様だ。

　ＯＰＣＷによると、申告は、化学兵器や生産・加工施設の種類や場所、量を特定するもの。シリアは既に９月に概要をＯＰＣＷに提出しており、２４日は化学兵器禁止条約の求める形式で正式に提出した。ＯＰＣＷは「申告はすべての化学兵器を計画的に廃棄する基礎になる」としている。

　ＯＰＣＷは廃棄計画の概要については「コメントできない」としている。執行理事会の議決では、１１月１５日までに、正式な廃棄計画を決める。