経済産業省は28日、原子力発電所の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物を地層処分することについて技術的な課題を再検証する作業に着手した。最後に技術を評価した2000年以来、13年ぶりの作業となる。技術の進歩を反映するほか、東日本大震災や南海トラフ地震など当時想定していなかった事例や条件も踏まえ課題を明確にする。
地下水や地震、地質など８学会の代表者を中心に地層処分技術作業部会を開いた。政府が地層処分の安全性を確認したのは00年の原子力委員会が最後。最新の情報を反映した客観的なデータを示すことで、最終処分地の候補となる自治体に政府が受け入れ要請をしやすくする。
高レベル放射性廃棄物は国内に最終処分地がない。02年から公募を始めたが候補地すら決まっていない。
放射性廃棄物、地層処分
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