経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会は28日、原発の高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める地層処分の技術的課題を検討する作業部会の初会合を開いた。
原発の廃棄物をめぐっては、小泉純一郎元首相が、最終処分場が決まっていないことから脱原発を訴えるなど、原子力政策の焦点の一つとなっている。政府は一定の原発維持に世論の理解を得るには、難航している処分先の確保が不可欠として議論を加速させたい考えだ。
経産省は東日本大震災などを踏まえた最新の科学的知見を基に、安全性や信頼性を評価し、年度内にも今後の研究課題などをまとめる方針。
作業部会の委員長を務める原子力安全研究協会処分システム安全研究所の杤山修所長は会合で「過去の評価はリセットし、今の知識でまっさらから評価する」と議論の方針を述べた。
高レベル放射性廃棄物の地層処分は、2000年に原子力委員会が実現可能と評価しているが、安全性や原子力政策への批判などから処分地が決まっていない。〔共同〕
小泉純一郎、エネルギー調査会、地層処分、放射性廃棄物
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