日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、10月25日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2013年度の実質成長率は2.7％、14年度は0.3％の見通しとなった。

　13年７～９月期は、消費と輸出は勢いを欠いたが、公共投資などの支えで４期連続のプラス成長になったとみられる。10～12月期には消費は回復。輸出の回復はやや遅れるものの、持ち直し基調に変わりはない。13年度の実質ＧＤＰ成長率は前回予測から0.2ポイント下方修正の2.7％となる見通しだ。14年度は13年度補正予算を織り込み、前回予測から0.2ポイント上方修正の0.3％を見込む。

■10～12月期の消費は回復

　内閣府が10月８日に公表した９月の景気ウオッチャー調査では、家計動向関連の現状判断指数が６カ月ぶり、先行き判断指数が５カ月ぶりに前月を上回った。10月10日公表の９月の消費者態度指数も４カ月ぶりに前月を上回り、内閣府は基調判断を「改善に足踏みがみられる」から「改善基調にある」に４カ月ぶりに上方修正した。

　７～９月期にはいったん前期比横ばいになると見込まれる消費だが、10～12月期には再び回復に転じ、前期比0.5％増となる見通し。14年１～３月期には消費税引き上げ前の駆け込み需要も大きく、消費の伸びは同2.1％増まで加速する。13年度の消費は前年比2.3％増を見込む。

　一方、14年度の消費は、駆け込みの反動と消費税引き上げの影響で伸び率が２ポイント近く押し下げられ、前年比0.6％減まで落ち込む見通しだ。

■輸出の回復は遅れる

　７～９月期の実質通関輸出は５期ぶりに前年比プラスに転じたが、季節調整値は前期を下回った。本予測では、７～９月期の国民経済計算（ＳＮＡ）ベースの実質輸出は前期比0.9％減になると見込んでいる。輸出の前期比マイナスは３期ぶり。債務上限問題で米経済が一時停滞した影響などから10～12月期も実質輸出は前期比横ばいにとどまり、本格的な回復は14年１～３月期以降となる。

　ただ、欧州や中国の経済成長率が高まるなど、輸出の前提となる海外景気の地合いは徐々に改善している。そのため、輸出が持ち直し傾向にあるという従来の見通しは本予測でも変えていない。ＳＮＡベースの実質輸出は、13年度は前年比3.0％増、14年度は同5.4％増を見込む。

■設備投資は持ち直し傾向続く

　内閣府が10月10日に公表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、３カ月ぶりに前月を上回った。受注額としてはリーマン・ショックのあった08年９月以来、およそ５年ぶりの大きさとなる。内閣府は基調判断を、「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正した。本予測では、13年度内の設備投資について、従来予測に比べ前倒し気味に推移する見通しに変更した。13年度の設備投資は前年比2.0％増、14年度は同3.3％増を見込む。

■13年度補正予算を織り込み

　政府が消費税率引き上げを決めた10月１日の閣議決定では、５兆円規模の経済対策が盛り込まれた。これを受け、本予測では来年初に成立が予想される13年度補正予算を織り込み、14年度および15年度の名目公共投資を合計で３兆円積み増している。実質ベースの公共投資は、13年度は前年比10.3％増、14年度は同7.5％減となる見通しだ。

（日本経済新聞デジタルメディア　渡部肇、畠山周平、堀口亜希子）