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再処理など未定で延期届け出へ
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六ケ所再処理工場の10月完工延期、使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の10月事業開始延期を決めた日本原燃とリサイクル燃料貯蔵(RFS)が、新たな完工、事業開始時期を「未定」としたまま、延期する旨を記した「工事計画の変更」を原子力規制委員会に届け出る方針を固めたことが21日、複数の関係者の話で分かった。
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両社は、12月にも施行される核燃料サイクル施設の新規制基準の状況などを見極めた上で、延期幅を含めた新工程を判断する方針だが、現時点でめどが立たず、10月末で当初の完工、事業開始時期の期限を迎えることから、延期の事実だけを先行して届け出る。
再処理工場を運営する原燃にとっては20回目の延期となるが、新たな完工時期を明示しない形で、工事計画変更を届け出るのは異例とみられる。
複数の関係者によると、両社はそれぞれ、来週中にも県など地元に方針を報告。その後、社内の取締役会などを経て、遅くても11月中には規制委に工事計画変更を届け出るもようだ。
再処理工場では、完工前の最大の懸案とされてたガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験が5月に終了。RFSの中間貯蔵施設も8月下旬に貯蔵建屋本体が完成している。
一方、規制委は新規制基準に適合しない限り、完工や事業開始の前提となる使用前検査を行わない方針を示しており、両施設は延期を余儀なくされた。ただ、規制委は新基準施行後の審査方法など具体的な見通しについて示しておらず、両社は対応に苦慮している。
原燃の川井吉彦社長は9月下旬の定例会見で、延期幅を含めた再処理工場の新工程について「できれば年内にお知らせしたい」と説明。RFSは同時期の本紙取材に、新基準に関する審査の申請時までに公表する方針を示している。
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