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2013年10月18日(金)
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漁業者不満、きょう説明会／水産物風評被害賠償
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−ＰＲ−
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東京電力福島第1原発事故による風評被害の賠償をめぐり、政府の中間指針が見直され、本県水産物が賠償の対象となってから9カ月。県漁連は18日、青森市で県内の漁協関係者を対象に説明会を開き、被害額の算定基準など東京電力側と協議した案を示す。県漁連を窓口にした手続きが本格的に始まるが、この間も魚価下落に悩み、県漁連の動きに先行する形で賠償仮払い合意にこぎ着けた八戸市などの漁業者からは「県漁連の対応は遅い」という声が漏れる。県漁連の担当者は「統一的な基準を詰めるまでに時間がかかった」と説明している。
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中間指針が見直されたのは1月末。県内の流通業界では、仲卸・加工業者対象の説明会が6月に八戸市で開かれるなどの対応が進んでいる。一方、県漁連を窓口にした個々の漁業者の手続きは進んでおらず、今回の八戸市の漁業者らの賠償仮払いの交渉は、窮状をしのぐため漁業者側が直接、東電と交渉しまとめた。八戸市のはえ縄漁業者は「県漁連の対応は遅い。こちらが東電（の担当者）を呼んで話をしないといけなかった」と不満げに話す。
県漁連指導部の担当者は「青森県では多種多様な単価で魚が取引されており、統一的な基準を詰めるまでに時間がかかった」とし、昨年のマダラ出荷停止に伴う実害の賠償交渉も進めていたため─とも付け加えた。
八戸港水揚げのマダラは市が卸業者と協力し、販売前の検査で放射性物質が基準値内であることを確認している。風評対策で昨年冬から始めたが、その後も漁業者は魚価不振に苦しんでいる。
市水産事務所によると1月〜10月上旬のマダラ平均単価（1キロ）は、小型底引き網船漁獲分が161円（前年同期248円）、はえ縄船漁獲分が186円（同300円）。
八戸市の仲買業者は「魚価が低いのは八戸港の水揚げ量が多いこともあるが、北海道産は人気があるのに八戸・岩手産は市況が悪い。まだ（原発事故の）影響がある」と表情を曇らせている。
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