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弘前の処分場跡地で太陽光発電
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八戸市のNPO法人グリーンシティ(富岡敏夫理事長)は18日、弘前市の一般廃棄物処分場の跡地を活用し、市民出資型メガソーラー(大規模太陽光発電施設)を運営することで地域振興を図る調査事業が、資源エネルギー庁から採択を受けたと発表した。
同法人と日本再生エネリンク(横浜市)など4者が、約500万円の委託費で来年2月まで実施する。処分場の土地を所有する弘前市が、オブザーバーとして参加する。
処分場は弘前市十腰内猿沢の「市埋立処分場(第一次)」。2001年に埋め立てが終了、市は08年に処分場を廃止している。
調査では、豪雪地帯である同処分場跡地でのメガソーラー運営に向け、太陽光パネルの角度や高さ、架台の構造などハード面の課題を模索する。同時に、発電を通じて地域振興につなげる上でのソフト面の仕組みを考える。富岡理事長は「太陽のめぐみを地域振興につなげる仕組みを検討していきたい」と話している。
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