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2013年10月17日(木) 東奥日報 ニュース



■ 東京五輪合宿地を要望/東北6県

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下村文科相(左)に要望書を手渡す吉村・山形知事(中)と佐竹・秋田知事
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 下村博文文部科学相は17日、2020年東京五輪に出場する各国選手団の国内合宿地について、誘致に手を挙げる地方自治体に積極的に協力する考えを示した。地方への波及効果についても「東京一極集中ではなく、日本全体が元気になるイベントを考えたい」と述べた。誘致を目指す東北6県の要望に対し表明した。

 要望に対し菅義偉官房長官(秋田県出身)も「『日本五輪』として全国にとって良いものができるよう、できるだけやっていきたい」と、開催効果が地方に波及するよう配慮する意向を示した。

 要望には吉村美栄子山形県知事、佐竹敬久秋田県知事らが参加。菅長官、下村文科相と相次いで面会し、東北への優先的な合宿誘致実現や参加選手との交流イベントの開催など4項目を提案した。

 同席した本県の橋本都教育長は、取材に対し「聖火リレーや事前合宿などさまざまな国際交流の中で(青森も)食などをアピールできれば元気になる」と期待感を示した。

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