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2013年10月18日(金)
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マダラ風評被害 東電が賠償合意
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−ＰＲ−
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東京電力福島第1原発事故による水産物の風評被害をめぐり、八戸市と階上町の一部漁業者が、マダラ分の損害賠償の仮払いを東電から受けることで合意したことが17日、県漁連など関係者への取材で分かった。賠償額や算定基準は明らかにされていない。政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針が見直され、本県水産物が風評被害の賠償対象となった今年1月以降、漁業者への賠償合意は県内で初めて。
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東電と風評被害賠償の仮払いで合意したのは、八戸みなと、八戸鮫浦、八戸市南浜、階上の4漁協に所属する9漁業者。小型底引き網船やマダラはえ縄船で操業し、主に八戸港に水揚げしている。
今回の賠償仮払いは、中間指針で賠償対象となっている2011年8月以降の被害のうち、現段階では一部期間の被害が対象で、東電が賠償額を概算し、うち8割を先行して支払う。今月に入って合意し、漁業者側が15日に東電に請求した。今月中に支払われる予定で、残りの賠償は、今後の交渉で正式な額が確定した後に支払われるという。
東電広報部は「青森県の水産物に関する賠償を進めているが、個別の交渉については回答を差し控える」としている。
八戸港水揚げのマダラは、販売前の放射性物質検査で基準値内であることを確認した上で販売しているが、市況は低迷状態が続いているという。漁業者側は今年初め以降、風評被害補償について所属漁協を通じて東電と交渉。当面の資金確保のため、仮払い案をまとめた。
一方、昨年、本県産マダラから国の基準を超す放射性物質が検出され、一時出荷停止となった際の休漁補償など実害の補償は、県内各漁協のほとんどで終わっている。
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