よくいただくご質問（ＵＲ都市機構に関するもの）

政策目的を達成するために借り入れており、赤字補填のためではありません。

当機構は、約75万戸のＵＲ賃貸住宅の管理運営などを行っていますが、その建設資金等のほぼすべてを借入金などの有利子負債によって賄っています。
この有利子負債は、現在居住されている皆様からの家賃収入などにより、数十年の長期に渡って返済する仕組みとしていますが、家賃収入なども着実に入ってきており、毎年度、有利子負債を削減しているところです。
（有利子負債の残高は、平成24年度末で12兆7,068億円となっており、平成16年の機構設立時に比べて3兆5,702億円削減しています。）

有利子負債

経営は順調に改善しています。

機構設立時（平成16年）に、国土交通省が任命した資産評価委員会において当機構の資産の時価評価が行われました。その結果、資産超過（資産が負債を上回る状態）であることは確認されましたが、バブル崩壊による地価下落の影響等から、資本金について7,288億円の繰越欠損金（資本が毀損している状態）が生じることが判明し、機構経営にとって極めて厳しい状況が明らかになりました。
このため、「キャッシュフローの改善」、「バランスシートの改善」及び「組織のリストラ」という３つを柱とした経営改善計画（平成17年7月策定、平成21年3月31日改正）の取組を着実に実行するとともに、平成24年3月には新たな経営改善計画を策定し、事業部門別経営管理の徹底、業務運営の効率化、収益力の確保に努めることにより、財務体質の強化を図っております。
その結果、設立時点で7,288億円あった繰越欠損金については、平成16年度以降継続的に利益が計上できたことから、平成24年度末で約2,110億円にまで大幅に削減しているところです。

繰越欠損金

平成24年度決算は、こちらをご覧ください。

経営改善計画の進捗状況は、こちらをご覧ください。

なお、このような経営改善に向けての取り組みが評価され、当機構が債券を発行する際に取得している発行体格付けは、Ｒ＆Ｉ及びＪＣＲでＡＡ（債務履行の確実性は非常に高い）、ムーディーズでＡａ３（信用力が高く、信用リスクが極めて低い）となっています。

補助金などは政策目的を達成するために受け入れており、赤字補填のためではありません。

当機構は、事業遂行にあたり国や地方公共団体から補助金などを受け入れていますが、これらは政策目的を達成するために、各種事業に対し交付されているものです。
具体的には、政策的な家賃減額（低所得高齢者向けの家賃減額）、良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するという住宅政策の要請や安全で快適な街づくりといった使途が明確な政策目的のためであり、当機構の「赤字補填」のために交付されているものではありません。

平成24年度実績 554億円
内訳：補助金等 551億円、都市開発資金 3億円

平成24年度に受け入れた補助金は551億円（国から355億円、地方公共団体から196億円）であり、内容は以下のとおりです。
これらの補助金は、「事業に対する補助」であり、事業を実施する主体に対しては、基本的に機構に限らず交付されるものです。

平成24年度には都市開発資金３億円を受け入れており、内容は以下のとおりです。

都市開発資金
都市開発事業推進のために、一定の期間、国から無利子で借り入れているものです。
これは、都市再生を図るため、道路、公園等の公共施設の整備と宅地の整備とを一体的に行う事業、例えば土地区画整理事業の施行者に対し、地方公共団体が無利子貸付けを行う場合に、その資金の一部について国が無利子資金を貸し付けることにより、施行者の金利負担の軽減や保留地処分の促進を図り、円滑な事業の推進を図るというものです。

（参考：過年度に受け入れていた資金）
出資金
(1)ＵＲ賃貸住宅の建替えや改修など（ストック再生・再編）を実施するにあたって、現在居住されている低所得高齢者などの方の家賃負担の増加を抑制する。
(2)国全体として推進している住宅の耐震化・バリアフリー化を率先して実施する。
(3)民間事業者や地方公共団体による実施が困難な都市再生事業を、円滑に推進するために、機構が用地を先行取得する。
といった政策目的の達成のために出資を受け入れています。

政府補給金及び交付金
政府補給金は、過去の高金利時代に建設した賃貸住宅の家賃減額のためのものです。
当機構の前身である公団時代においては、住宅政策の観点から良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するために、高金利時においては一定の利率を上回る資金調達について国から政府補給金が支払われることとされていました。
この制度に基づき、平成18年度まで当該政府補給金を受け入れていましたが、借入金利の低下に伴い、平成19年度以降は受け入れておりません。また、平成15年度以降に新規に着手した賃貸住宅についてはこの制度の適用は廃止されております。
なお、平成13年度分及び平成14年度分の補給金相当額については、交付金として平成16年度から平成21年度までに繰り延べて支払われました。（注）
（この繰延措置に伴う金利相当分（平成21年度5億円）も補給金と呼ばれています。）
（注）独立行政法人都市再生機構法附則第5条による手続き

競争性のない随意契約（関係法人以外も含む。）は､これまでの計画を前倒しで見直し､真にやむを得ないものを除き､平成22年度中に随意契約を完了し､全て競争性のある契約方式(一般競争入札等)に移行しています｡
なお､競争性のない随意契約(関係法人以外も含む｡)は､平成22年1月より外部有識者等で構成する契約監視委員会において点検をいただき､上記の見直しも含め､その点検結果を踏まえた｢随意契約等見直し計画｣を平成22年6月に策定しています｡

｢随意契約等見直し計画｣は､こちらをご覧ください。