自民党法務部会（大塚拓部会長）は２２日、法律上結婚していない男女の子供（婚外子）の遺産相続分を、結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法規定を「違憲」と認定した最高裁判決を受け、民法改正の議論を始めた。しかし、嫡出子と婚外子の遺産相続を平等化する民法改正案に対し、保守派議員らから異論が相次いだ。

　部会では、西川京子副文部科学相が「婚姻制度そのものに非常に影響する。徹底した議論が必要だ」と批判。他の出席者からも「日本の家族を守る手当てが必要だ」などの慎重論が出た。大塚氏は終了後、記者団に「（改正案了承の）タイミングは決めていない。中身を精査する」と述べた。【横田愛】