自民党の高市早苗政調会長は24日、婚外子（非嫡出子）の相続差別について最高裁が民法の規定を違憲と判断したことを受け、関連法を改正すべきだとの認識を示した。「これまでの個人的な主張とは相いれない判決だったが、改正せざるを得ない。政府・自民党は（改正案の）国会提出に向けた手続きをしないといけない」と述べた。
一方で自民党の保守系有志議員は24日、国会内で勉強会を開き、拙速な党内手続きに反対する方針を決めた。来週にも家族制度の在り方を考える議員連盟を設立することも確認した。
勉強会には、西川京子文部科学副大臣ら約20人が出席。民法改正に関し「家族制度が壊れる」との異論が噴出した。
高市早苗、自民党、婚外子差別、西川京子
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