旧都知事公館売却で公募開始へ

10月25日 17時1分

現在使われていない東京都の旧知事公館を、外国政府の大使館に売却しようと、東京都は、買い手の公募を今月２９日から始めることになりました。

東京都の旧知事公館は、東京・渋谷区松濤にあるおよそ２２００平方メートルの土地に建つ、地上２階、地下１階建ての建物です。
平成９年に、およそ１２億円かけて建て替えられてからは、当時の青島知事が住んだだけで、その後の石原前知事や猪瀬知事は、自宅から通うなどして住んでいません。東京都は、警備の委託費など維持費もかかることから、建物の現状を変えずに引き渡すことが可能な対象として、外国政府の大使館に売却することを決め、今月２９日から買い手の公募を始めることになりました。
公募にあたっては、ことし行った不動産鑑定を参考にして、最低価格を土地と建物を合わせておよそ３３億円に設定する予定で、年内をめどに、外国政府から提示された金額を基に売却先を決めるということです。
公募は、５年前の平成２０年に続いて今回が２回目で、前回は、合わせて４８億円を最低価格にしていましたが応募はありませんでした。
東京都によりますと、旧知事公館の購入には、複数の国が関心を示しているということで、都は「リーマンショックで地価が下がり、最低価格も低い設定となったが、都民の財産なのでなるべく高い金額で売却したい」と話しています。