石破氏 減反政策抜本見直しを

10月27日 16時38分

自民党の石破幹事長は、宮崎県都城市で講演し、コメの価格下落を防ぐため、農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、将来的な廃止も含めて制度の抜本的な見直しを検討すべきだという考えを改めて示しました。

この中で、石破幹事長は農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、「生産調整でコメの値段を守ってきたが、どれだけ農業はよくなったのか。農地は減り、後継者はおらず、生産額は落ちている。政策が全部正しかったら、こんなことになるわけがない」と述べました。
そのうえで、石破氏は「どうすれば農業のコストが下がり、収入が上がるのか。どうやって農業に参入しやすくするのかを考えなければならない。『これを言うと団体から叱られるから言うのはやめよう』というのは自己保身でしかない」と述べ、減反政策の将来的な廃止も含めて、制度の抜本的な見直しを検討すべきだという考えを改めて示しました。
また、石破氏は総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革について、「先週行われた衆議院の予算委員会では、１日に１度も答弁のない大臣がいた。その時間に役所に帰れば、どれだけたくさんの仕事ができるのか。それに大臣は国益実現のためにもっと世界中を回るべきだ」と述べ、国会改革の必要性を強調しました。