［国際］盗聴問題で内憂外患、オバマ政権　欧州では不信拡大　市民数百人抗議デモ＋（2/2ページ）（2013.10.27 20:52）

　市民の方は対照的だ。ワシントンでは２６日、ＮＳＡによる個人情報収集に反発する市民数百人が、「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」も、「記者の通話記録や電子メールが調べられている」と批判する報告書を発表している。

　米政府は２００１年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。オバマ大統領は今、テロ対策と、「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。

　こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、この点でもオバマ政権は新たな対応を迫られることになる。