［事件］「指定廃棄物」処分場、なお不透明　環境省、評価手法を地元説明へ＋（1/2ページ）（2013.10.27 22:20）

　東京電力福島第１原発事故の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、候補地を絞り込む新たな評価手法がまとまり、環境省は来月から新設を計画する宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で地元の了承を得たい考えだ。だが、慎重姿勢を崩さない首長もおり、平成２７年３月までの処分場設置という目標達成は不透明な状況だ。

　「指定廃棄物は国が各県内で安全に処理します」。環境省は２４日作成のパンフレットでこう強調した。政府は指定廃棄物が発生した都県ごとに処理する方針だが、「県内処理」をめぐり、反対意見がくすぶる。

　群馬県の町村会は７月、「われわれは被害者だ」として「処分場は風評被害を受けにくい県外へ建設すべきだ」との意見書を環境省へ提出した。

　環境省は昨年９月、栃木、茨城両県で候補地を提示したが、地元と事前協議しなかったことから猛反発を受け、今年２月から選定手順を見直していた。

　今月４日にまとまった候補地の新たな評価手法は、地震や津波など自然災害の恐れがある場所などを除いた上で（１）集落からの距離（２）水道・農業用水の水源からの距離（３）植生の自然度（４）指定廃棄物の発生量－を各５段階で評価する。環境省は「地域の理解を得るための共通事項」としている。