【ベルリン篠田航一】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとされる疑惑で、独誌シュピーゲル（電子版）は２６日、盗聴期間は２００２年から今年６月ごろまでの１０年以上にわたって続いていた可能性が高いと伝えた。同誌が入手した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書の記載から判明したという。０２年当時、メルケル氏はまだ野党党首だった。報道が事実ならば、米国はブッシュ前大統領時代から、同盟国の野党有力者まで含めた広範囲な欧州政治家を盗聴対象としていたことになる。

　同誌によると、盗聴は今年６月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する「数週間前まで」続いていた。また、ＮＳＡは米中央情報局（ＣＩＡ）と合同で、ベルリンの米国大使館から「高性能のアンテナ」を使い、首相府などベルリン中心部にあるドイツ政府関連施設の通信を傍受していたという。その標的がメルケル首相の携帯電話の通話内容か、その他の通信記録の収集だったのかは不明。

　ＮＳＡとＣＩＡが協力して実施する通信傍受は、１９７０年代後半から始まったという。２０１０年には世界の約８０カ所で同様の傍受が実施され、欧州ではベルリンのほか、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブなど１９都市が標的となっていた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のある国際金融都市フランクフルトも「ドイツでは２番目に重要なスパイの拠点」だったという。

　同誌によると、オバマ大統領は自身の就任（０９年）以前から既に始まっていた可能性のある盗聴について「何も知らなかった。知っていたら即座にやめさせた」とメルケル首相に釈明したという。一方、ドイツ政府のシュトライター報道官代理は２５日、ベルリンの米大使館が通信傍受に関与していたとの報道について「そのような情報はない」と否定している。

　盗聴対象とされたメルケル首相の携帯電話は、首相用の政府専用携帯ではなく、自身が所属する政党・キリスト教民主同盟から支給された党務用の携帯だった可能性が高いことが既に判明している。