政府は２５日、自民党の合同部会で、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区関連法案」の最終骨子案を提示した。だが、特区ごとに作成される「国家戦略特区計画」をめぐり、国家戦略特区担当相と首長の「合意」を条件とする規定に異論が噴出し、了承は見送りとなった。

　計画策定について、政府側は「地方の合意なしでやることは地方分権に逆行する」と主張したが、議員側から「首長が抵抗すれば計画が決まらない」などと法案の修正を求める声が上がった。

　最終骨子案によると、特区ごとに置かれる「国家戦略特区会議」がそれぞれの特区計画を作成。メンバーを特区担当相と首長、民間事業者の３者とした。【念佛明奈】