岸田文雄外相は２５日の記者会見で、米国による各国政府首脳への盗聴問題について「一般論として、通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点から問題がある」との認識を示した。同条約は大使館などに対する電話やメールの傍受を禁じており、米国も批准している。