在外被爆者への医療費を全額支給するよう初めて認め、支給申請を却下した大阪府の処分を取り消した大阪地裁判決について、松井一郎大阪府知事は２５日、控訴を見送る意向を示した。判決を受け入れる方向で厚生労働省と協議するよう担当部局に指示した。ただし、被爆者援護法に基づく医療費の支給は国が全額負担するため、最終的には国が判断する。

　松井氏は府庁で記者団に「被爆者は高齢で、早く解決しなければならない。一番の方法は、判決を受け入れることだ」と述べた。また同法について「現代社会に合わない」と述べ、法的な救済策を検討するよう幹事長を務める日本維新の会の国会議員団に要請する考えも示した。【熊谷豪】