大阪市教委が来春採用する公募校長への民間からの応募者数が、今春採用分の６分の１に激減している。橋下徹大阪市長肝いりの制度だが、２５日にはセクハラ行為で１人の退職が決まるなど、今春採用した１１人のうち６人に問題が発覚した。それでも市教委は来春、小中高の採用者のほぼ半数の３５人を、民間から採用する方針だ。

　市教委によると、今春採用分の応募は計１２９０人で、うち民間出身者は９２８人だった。来春採用分には４８８人が応募し、うち１４３人が民間からだ。選考は進んでおり、今月中に民間の７１人が最終面接を受け、１１月にも合格発表される。

　応募締め切りは６月下旬で、トラブルが相次ぐ前だった。市教委は、２年目で注目度が下がったうえ、応募時に課すリポートを前年の１種類から３種類に増やしてハードルを上げたためと分析する。ただ減少は想像以上で、市教委関係者は「５００人は来ると思った」と漏らす。

　民間人校長を巡っては、採用時の評価のあり方や、問題が生じても配置転換できない制度など、課題が浮かんでいる。今春採用の民間人校長１１人は着任前、「先輩校長」に付き添う実地研修も含め計３カ月研修を受けたが、問題が相次いだ。それでも３年間の任期付き校長として採用されているため、職種変更や降格はできない。

　制度を推進してきた大森不二雄教育委員も、２５日の記者会見で「任期付き採用が最善か議論したい」と発言。また、評価について市教委は、提出リポートを増やしたことに加え、最終面接時間を今春分の２倍の３０分に増やした。人物重視の配点方式に改善したという。【山下貴史】