2013年10月26日16時12分
【ニューヨーク=春日芳晃】米軍が続ける無人機による攻撃を巡り、パキスタンは25日、人権問題を扱う国連総会第3委員会で、「主権侵害」として同国内での無人機の運用停止を要求した。一方、米国は「運用基準を厳格化した」として理解を求めた。国連の依頼を受けた専門家はこの日、無人機の使用国には攻撃の法的根拠の対外的説明の徹底を、国連安全保障理事会には監視の強化を勧告した。
パキスタンのカーン国連大使は第3委で「全てのパキスタン人が危険にさらされている。攻撃は反米感情をあおる」と批判。また米軍の無人機使用にあたり「パキスタン政府はいかなる同意、承認、黙認もしていない」と訴え、同政府が秘密裏に承認していたとの報道を否定した。
一方、パキスタンなどで無人機を使ってきた米政府の代表は、オバマ大統領が今年5月に運用厳格化へ方針転換したことを改めて説明。「今回の勧告をじっくり検討する」としたが、具体的な対応については言及を避けた。
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朝日新聞国際報道部
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