無人機攻撃「法的根拠の説明を」　国連に専門家が指摘

　【ニューヨーク＝春日芳晃】米軍がパキスタンなどで繰り広げている無人機による攻撃を巡り、国連に調査を依頼された専門家が、無人機の使用国に対し、攻撃の法的根拠の対外的な説明と、国連安全保障理事会への報告を義務づけるよう勧告した。人権問題を協議する国連総会第３委員会が２５日午前（日本時間同日深夜）から開かれ、勧告内容を説明した。

　無人機攻撃の問題点について初めて国連で本格的な議論が行われた。国際人権団体からも使用国の説明責任を問う声がある。国際的関心が高まれば、使用規制の具体的な条約づくりに進むのではとの期待が関係者から出ている。

　勧告したのは、国連人権理事会（本部ジュネーブ）の依頼で国際人権法や国際人道法に照らした調査分析をした南アフリカの法学者クリストフ・ヘインズ氏。今回の勧告は中間報告としてまとめられたもので、最終報告は来年、人権理事会に提出される。