地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区を巡り、与野党が27日のＮＨＫ番組で応酬した。自民党の棚橋泰文政調会長代理は「ビジネスチャンスを広げ雇用を増やす観点でやる」と説明。民主党の桜井充政調会長は「良い規制緩和と悪い緩和を整理すべきだ」と慎重な対応を求めた。
みんなの党の中西健治政調会長代理は解雇規制の緩和が見送られたことに「特区でダメなら全国では何もできない」と批判、日本維新の会の桜内文城政調会長代理も「踏み込み不足」と指摘した。公明党の石井啓一政調会長は「雇用規制緩和は副作用を慎重に検討すべきだ」と述べた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に向けてコメなど重要５項目の品目別の検証作業を始めたことに関しては、自民党の棚橋氏が「国益上の死活的利益は守る」と強調。自民党は参院選で重要５項目の関税維持を訴えており、野党側からは「公約違反だ」との批判が噴出。民主党の桜井氏は「交渉が押されてきている。国益を守れるようやってほしい」と求めた。
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