有識者らの報告書で「公費負担なしでの運賃引き下げ維持は十分可能」と結論づけられた北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）は報告書に対する反論文書をまとめ、地元の印西市、白井市に提出した。沿線の少子高齢化で乗客減が見込まれるほか、金利上昇で有利子負債の負担が重くなると指摘。報告書について「前提条件に関する合理的な検討が欠落しているばかりか、事実の認識や解釈を誤っている」と反論した。
25日までに北総鉄道の金子賢太郎社長が地元の印西市、白井市の首長に反論文書を手渡した。
北総線は初乗りが最大290円と首都圏の他の私鉄に比べ割高な運賃が問題になっている。現在は運賃を引き下げるために必要な年間６億円の原資のうち、半分を地元自治体が負担している。
反論文書の中で北総鉄道は、2009年に千葉県と北総線の沿線６市、京成電鉄との間に結んだ値下げ合意は「補助金の支給継続を前提に中長期的に運賃を維持する必要性を共通認識としたもの」と言及した。そのうえで「かりに15年度以降補助金の支給が継続されない場合は、基本合意に反する」と補助金継続を強く求めた。
同社は印西市と白井市に年内に結論を出すよう、改めて求めている。
北総鉄道、金子賢太郎、京成電鉄
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