［政治］【高橋昌之のとっておき】慰安婦報道　産経ｖｓ朝日　河野氏を国会に呼んで決着つけましょう＋（5/6ページ）（2013.10.27 07:00）

　また、社説は「野田（佳彦）前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる」とし、「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と主張しました。

　さらに、社説によると、その政治決着とは「駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる」というものだそうです。元慰安婦の強制性について事実確認が行われてもいないのに、そんな決着を行うことが果たして正しいことなのでしょうか。

　そもそも１９６５年の日韓基本条約には「一方の国及びその国民に対するすべての請求権であっても、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と明記されています。つまり、この条約によって韓国と韓国国民は戦前の事案について請求する権利を放棄したのです。

　それにもかかわらず、日本の政府予算つまり国民の税金から「償い金」を出すということは、条約に反することになります。仮に政治決着させるというなら、日本国民の意思を問うたうえで、条約を改正してから行うべきでしょう。