韓国が日韓基本条約が破棄した場合

ライター：keisuke_tsuji_47さん（最終更新日時:2013/8/27）投稿日：2013/8/5 アドバイス受付中！

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　日韓基本条約の無効が本格的に行なわれた場合・・・韓国側の損害は本当に大きい。

１）日本が行なった韓国への日本が朝鮮に遺棄した財産や資産や無償金・円有償金・民間借款・５３億ドルという韓国に行なった日本のインフラ整備等に充てた資金（アメリカ・ソ連に押さえられていたとはいえ日本の建造物である。）の一部返還請求権の復活、当時の軍事用インフラ整備の代金（６００～６５０億ドル）の返還請求権の復活・３億ドル無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円) ・２億ドル円有償金（1965年）・３億ドル以上民間借款（1965年）
２）日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）。
３）在日韓国人の法的地位の協定の白紙化及び戦後の在日韓国人犯罪についての賠償責任
４）両国間の財産及び請求権の白紙化
５）サンフランシスコ条約を参加できなかったことによる国連決議による独立国の地位の保証撤回。
６）両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。

１．賠償金等の返還
　当時は１ドル３６０円の固定相場制・現在と当時の円相場や消費者物価指数や初任給換算を平均すると６．５倍程度で換算。
　３億ドル＝３×３６０×６．５＝７０２０億円
　２億ドル＝２×３６０×６．５＝４６８０億円
　３億ドル＝３×３６０×６．５＝７０２０億円
　５３億ドル＝５３×３６０×６．５＝１１兆４４８０億円
　総額１３兆３２００億円

　１９１０年以降の日韓併合の前後の日本統治下の６００～６５０億ドルをを直すと。
６００億ドル＝６００×３６０×６．５＝１４０兆４０００億円

現在の韓国の国内総生産（GDP）１．１２兆ドルで１１０兆円超（９９円／ドル）
韓国国家予算　歳入２７１９億ドル（２１兆７５２０億円）２０１２年

歳入の７年分になり、支払うのは不可能ですね。

２．在日韓国人の身分保障
　現在の在日韓国人に対する人権を全くこちらは保障しなくて良くなる。
それどころか在日韓国人犯罪者の国際指名手配が復活しかねない事態になり、韓国はこれらの方々を自国に受け入れなければならなくなる。
　同胞を大切にする人たちがそれを否定すれば民族内での紛争が発生して大混乱が予想される。

３．日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）
　当時の韓国と言う国は朝鮮戦争１９５０年～１９５３年までの事実上の韓国と北朝鮮による戦争（現実はアメリカ等の国際連合軍とソ連・中国をバックとした代理戦争）により世界でも稀に見るくらいの超ど貧乏国家国家予算は３．５億円（現在だと８１９０億円）。
　竹島を不法占拠してから日本漁民を不法に捕虜として拿捕や殺戮を行なった賠償責任も発生する。
　当然李承晩ラインも一方的な占拠となる歴史的事実により大変な事となる。

４．サンフランシスコ条約以降の独立国認定根拠の欠落
　今ではグローバル資本の植民地ですけどね。

５．両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。
　現在の状況では、韓国側は自民党議員をあのような形で入国拒否を行なってしまった事実と竹島問題の国際的な認知をさせてしまった愚考がそのままある。
　経済協定まで話が進んでしまった場合、サムスン等の韓国メーカーは日本市場からの撤退は勿論、この会社で務めている日本人も職を失う事となるが、中の電子部品の日本からの輸出が止まる。