【世宗聯合ニュース】韓国政府は国内景気が順調に回復していると判断し、年間経済成長率が当初の期待を上回り、３％に肉薄すると見通した。国会に上程されている経済活性化法案が可決され、企業の投資が増えれば回復は本格化すると期待した。
玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は２７日、聯合ニュースの取材に対し、「４～６月期に続き、７～９月期にも経済成長率が前期比１．１％増を記録するなど、景気回復が好調を示している。こうしたペースが続けば、年間成長率は今年初めの予想値の２．７％を上回るだろう」と述べた。
日本の野村証券も最新報告書で同様の見通しを示している。野村証券は今年韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを２．７％から２．９％に上方修正した。低迷している民間消費と設備投資が活性化すると予想した。
玄副首相は現在の経済状況を「回復期」と診断した。「１０～１２月期の結果を見守る必要があるが、景気の流れがターンアラウンド（方向転換）したようだ」と語る。
経済指標をみると、内需の成長寄与度や輸出の増加率が高まり、就業者数も増えている。
問題はこうした回復ペースを安定させられるかどうかだ。
玄副首相は「成長が軌道に乗るためには国会に上程されたままになっている経済活性化および雇用創出などの法案１０２件が迅速に処理される必要がある。これらを通じて投資が活発化されてこそ、雇用と消費が増える」と強調した。
企画財政部関係者も「投資活性化に関する法案が可決されなければ、回復が低迷する可能性がある。税収不足などで政府主導の景気浮揚策が厳しい状況となっている。一日も早く民間投資を活性化するため、力をあわせるべきだ」と述べた。