四国電力は２５日、伊方原発（愛媛県伊方町）から２０キロ圏内の４市町で８月から始めた戸別訪問活動の結果を発表した。面会できた約１万４０００戸での意見を自社職員の印象で分類した結果、再稼働を認めないなど「厳しい」意見は５％で前年度と同程度。一方、自社の安全対策を評価するなど「一定の理解」が６３％で７ポイント増えたとした。
　東京電力福島第１原発事故以降４回目。伊方町、八幡浜市の全域と、西予、大洲両市の一部の計約２万８０００戸を訪れた。これまで秋に実施していたが、７月の再稼働申請を受け、前倒しした。
　四電によると、厳しい意見は「原子力は不要」「使用済み燃料の処分方法が明確になっていない」など原発への批判のほか、地震や津波、避難に対する原発の安全性への不安。また、９月から一般家庭でも値上げされた電気料金への不安が前年度より増えたという。
　一方で「福島の事故を考えると不安だが、発電所があるから仕方ない」など経済や電気料金への影響から一定の理解を示す意見が増え、原発の安全性への懸念は前年度の半数程度まで減ったと分析した。