経済産業省は16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す基本計画に関する会合で、原子力政策を巡り話し合った。経産省は７つの課題を挙げた上で、原発を使わなくなる場合にコストや人材確保の不安が大きくなる見通しを示した。有識者からは原発の新増設や寿命延長を求める声が相次いだ。年内にまとめる計画で原子力を必要な電源として位置づける。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、原則として40年以上の運転を認めていない。経産省は16日の基本政策分科会で、原発がすべて40年で運転を終えると、設備容量は現在の約５千万キロワットから2028年に半減し、49年にゼロになる試算を示した。20年代と30年代半ばに急激に設備の容量が減る「がけ」があり、原発に代わる電源の確保の難しさを訴えた。

　分科会では山名元京都大学原子炉実験所教授が「急激に原子力依存度を下げることは代替エネルギーの確保に必要な時間や投資を考えると危険。新増設は避けて通れない」と切り出した。豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は「一定の率を維持するための新増設が可能となるメッセージを基本計画に入れ込んでほしい」と求めた。増田寛也野村総合研究所顧問も「古い物を使い続けるよりは最新のもののほうが安全性は高いはず」と訴えた。

　経産省は地球温暖化問題を巡り「意欲的な目標だけが出ても道筋がなかったらうまくいかない」と主張。来月の国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）に向け20年までの温暖化ガスの削減の数値目標設定を急ぐ環境省をけん制した。原発に絡む人材確保の面でも「建設や保守の経験を蓄積して安全を高めるには原発の少ない状況が障害になる」と危機感を示した。